地域型グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業とは?

 

地域型グリーン化事業は、平成27年度から毎年施行されている補助事業になります。

今年度も、国土交通省より令和4年度の予算が決まり、スタートしました。

地域ににおいての木造住宅の生産体制を強化して、環境負荷の低減を図るため地域材を

用いて省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対しての支援を目的としています。

令和4年度中にお家を建築予定の方は積極的にこの『地域型グリーン化事業の補助金』を

活用して建築コストの負担を抑えるようにしましょう!!

住まい給付金のようにお金がもらえるの?

地域型住宅グリーン化事業では、給付金とは違い

建築を依頼する発注者に対して直接補助が行われるのではありません。

採択を受けたグループに対して補助が行われます。発注者(建築主)は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります

※グループとは、原木供給・製材・建材・設計・施工などの地域の中小規模の工務店を中心にした事業者で構成された集団のことです。

 地域型住宅グリーン化事業制度を利用するには、発注者(建築主)が国土交通省の採択を受けたグループに対し

建物の発注を依頼しなければ間接的に補助を受けることができません

省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修が補助の対象となります。

〈補助対象、補助限度額〉

ZEH・Nearly ZEH           140万円/戸(125万円/戸)注

※長期優良住宅とする場合は、10万円/戸 補助限度額引き上げ

➡︎最大補助金200万円も可能!※Nearly ZEHは寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る

長期優良住宅             140万円/戸(125万円/戸)注

認定低炭素住宅            125万円/戸(110万円/戸)注

ZEH Oriented             125万円/戸(110万円/戸)注

※ZEH Orientedは、都市部狭小地及び多雪地域により太陽光発電装置の設備ができない場合に限る

注:カッコ内の補助限度額は4戸以上の施工経験を有する事業者の場合

〈加算措置〉※複数の加算措置に対応する場合は、上限60万円/戸 

①地域材等加算

・主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助額を加算 

・地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合、20万円/戸を限度に補助額を加算 

②三世代同居/若者・子育て世帯加算(以下のいずれか)

・玄関・キッチン・浴室またはトイレのうちいずれか2つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯の場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

バリアフリー加算

・バリアフリー対策を講じる場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

上記の補助金は最大補助額であり、必ず配分される金額ではありません。

まとめ

国策で「2023年ゼロエネ住宅水準」に向けて、『省エネ住宅』を推進させるため拡充した補助額を

用意しているので、このような国策を活用して、建築コストを抑えた省エネ住宅を検討していきましょう!!

(グリーンホームズ でも、新築住宅(ライフボックス comfort) はBELSを取得しています。)

※BELS(ベルス)とは、建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において

省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度です。

 

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